戦争については、非常に省略して引用するとWikipediaには以下のように書いてあります。
「戦争（せんそう、英: war）とは、兵力による国家間の闘争である[1]。」
「戦争とは軍事力を用いて様々な政治目的を達成しようとする行為（行為説）、または用いた結果生じる国家間の対立状態である（状態説）。」
しかし、国家間の闘争でもなく、政治的な目的を達成しようとする行為でもないとアシュタールは言っています。
それぞれについても省略して引用するとWikipediaには以下のように書いてあります。
「軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。」
「特に兵器の開発・製造などに特化している場合は「兵器産業」と細分化して呼び分けることもあり、個々の企業や組織に関して、兵器・銃器の売買・流通に特化している場合は武器商人などと呼び分けることがあり、またもっぱら兵器・銃器の売買をする組織・人は、その行為の性質も考慮して、「死の商人」と呼ばれることもある。」
（死の商人（しのしょうにん、英語: merchant of death）とは、戦争を利潤獲得の手段として兵器などの軍需品を生産・販売して巨利を得る人物や組織への批判的な呼称、または営利目的で兵器を販売し富を築いた人物や組織への批判的な呼称。戦争挑発の一翼を担う。）
「軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC）とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。
この概念は特にアメリカ合衆国に言及する際に用いられ、1961年1月、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が退任演説[1] において、軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、一般的に認識されるようになった。アメリカでの軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体である。」
戦争が起きたために、結果的に儲かるのではないようです。
原因と結果が逆で、利潤追求・営利目的のために意図的に戦争を起こしているということです。
まさに、国家ぐるみの「軍産複合体」のアンダーラインを引いた文章のような状態です。
２０２３年５月２３日のニュースです。
広島サミットにゼレンスキー大統領が電撃（予定通り？）訪問した後のニュースです。
決定ではないので疑問文で書いています。
ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か…日本が払わされるゼレンスキー大統領来日の“対価”（日刊ゲンダイDIGITAL）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)
２０２３年６月７日に可決、成立した「防衛産業強化法案」のニュースです。
防衛産業強化法案が衆院通過 与党と立民、維新など賛成 「究極の軍事企業支援策」と共産、れいわも反対：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
防衛産業への支援強化法案が可決…事業継続困難時に製造ライン国有化可能に : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
「防衛産業強化法案」とは「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」のことで、具体的な内容は下にリンクを貼った衆議院のサイトに書いてあります。
●防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案 (shugiin.go.jp)
製造ラインが事業継続困難になったときには国有化が可能になるのだそうです。
アメリカの場合の軍産複合体と同じように国家ぐるみの産業になるということです。
２０２３年６月１５日のニュースです。
米国を通じて間接的にウクライナに砲弾を提供し、間接的に戦争に加担するということです。
日本がアメリカに砲弾提供交渉 ウクライナ支援へ 米メディア報道（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日本、米への砲弾提供を協議 ウクライナ支援で（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
２０２３年６月１６日に可決、成立した「防衛費財源確保法」のニュースです。
防衛財源確保法が成立 なし崩しで借金に頼る恐れ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
防衛財源法が成立 強化資金創設、主要野党は反対 - 産経ニュース (sankei.com)
「防衛費財源確保法」とは「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」のことで、具体的な内容は下にリンクを貼った衆議院のサイトに書いてあります。
●我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案 (shugiin.go.jp)
広島サミットで起きた５月２３日のニュースの結論がこれなのでしょうか。
私たちの知らないところで、次から次へと色々なことが起きて、決定されています。
結局は全部、お金、お金、お金です。
軍需産業だけではありません。
戦後、国土は荒れ地になり、がれき処理、整地、ビルや住宅の建設、ビルの設備機器、住宅設備機器、インテリア、エクステリア、インフラ整備、傷病人の増加と治療、食料難をはじめ衣食住すべての不足に対する対処・・・etc
復興のためにどれ程のお金が必要になるのでしょう。
戦争で打撃を受けなかった特定の会社が大儲けをするのでしょうか。
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